外壁塗装を検討している方の中には、「補助金や助成金は使えないの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。外壁塗装は建物を守るために必要なメンテナンスですが、工事費用が高額になりやすいのが現実です。そのため、少しでも費用負担を抑えたいと考えるのは当然です。

茨城県では、県として一律の外壁塗装補助金制度は常時用意されているわけではありませんが、市町村単位でリフォーム補助制度を設けている場合があります。条件に合えば、外壁塗装も対象となることがあります。

この記事では、茨城県における外壁塗装の補助金制度の考え方、対象になりやすい工事内容、申請方法、注意点、そして活用のコツまで詳しく解説します。

茨城県の外壁塗装補助金は「市町村単位」が基本

まず理解しておきたいのは、外壁塗装の補助金制度は「茨城県が一律で実施しているもの」ではなく、市区町村ごとに独自で実施しているケースが多いという点です。

制度の名称もさまざまで、

住宅リフォーム補助金

もっとも一般的な制度がこのタイプです。既存住宅の維持・長寿命化を目的とした補助制度で、外壁塗装・屋根塗装・防水工事などが対象に含まれる場合があります。

特徴としては、

・対象工事の範囲が広い
・市内業者施工が条件のことが多い
・工事金額○万円以上などの下限設定あり
・補助率10〜20％前後が多い

という点があります。まず最初に確認すべき王道の補助制度です。

住環境整備補助金

住宅の安全性・耐久性・居住性の向上を目的とした制度です。建物の劣化対策や防災性向上の観点で、外壁補修や塗装が対象になるケースがあります。

対象になりやすい例：

・外壁のひび割れ補修＋塗装
・雨漏り予防工事
・防水性向上のための改修
・老朽化対策工事

単なる美観目的よりも、「機能改善」がポイントになります。

省エネ改修支援制度

環境配慮・光熱費削減を目的とした制度で、遮熱塗料や断熱塗料を使った外壁塗装が対象になる可能性があります。

具体的には、

・遮熱塗料による温度上昇抑制
・断熱性能を持つ塗料の使用
・窓断熱や屋根遮熱との同時施工
・エネルギー削減効果が見込める改修

などが評価対象になります。塗料の性能証明書の提出を求められることもあります。

空き家改修補助

空き家の活用促進を目的とした制度で、購入または賃借した空き家を居住用として改修する場合に利用できる補助金です。外壁塗装は対象に含まれることが多いです。

主な条件例：

・一定期間空き家だった建物
・購入後○年以内の改修
・実際に居住することが条件
・地域定住が前提

補助額が比較的大きい制度もあり、移住・住み替え層にメリットがあります。

定住促進リフォーム助成

若年世帯・子育て世帯・移住者の定住を促進するための制度です。住宅改修費の一部を補助する仕組みで、外壁塗装が対象になることもあります。

よくある対象者条件：

・年齢制限あり（例：40歳未満）
・子育て世帯
・転入者・Uターン者
・新規定住者

地域によっては補助率が高く設定されている場合もあります。

などの名称で実施されています。

そのため、「茨城県 外壁塗装 補助金」と検索しても見つからない場合があります。お住まいの市役所・町役場のホームページで「リフォーム補助」「住宅改修補助」といったキーワードで確認することが重要です。

外壁塗装が補助対象になるケース

すべての外壁塗装が補助対象になるわけではありません。対象になる可能性が高いのは、次のような条件を満たす工事です。

① 省エネ・断熱性能向上を目的とする工事

遮熱塗料や断熱塗料を使用する外壁塗装は、省エネ改修として認められることがあります。夏の室温上昇を抑える効果があるため、環境配慮型改修として補助対象になるケースがあります。

② 地元業者施工が条件の制度

多くの自治体では「地域経済活性化」を目的としているため、市内業者による施工が条件になっている場合があります。県外業者や無店舗業者では対象外になることもあります。

③ 定住促進・子育て世帯支援

若年世帯・子育て世帯・移住者向けの住宅支援制度の中で、外壁塗装が対象に含まれることがあります。

④ 空き家活用リフォーム

空き家を購入して居住する場合の改修費用として、外壁塗装が対象になる制度もあります。

補助金額の目安

補助額は自治体によって大きく異なりますが、一般的な目安は次の通りです。

・工事費の10〜20％
・上限5万円〜20万円程度
・定額補助型（例：一律10万円）

高額な補助に見えても「予算枠」があり、先着順で終了するケースが多いのが特徴です。

申請タイミングは「工事前」が原則

最も重要なポイントはここです。
補助金は工事着工前に申請が必要な制度がほとんどです。

よくある失敗例として、

・契約してから気づいた
・工事が始まってから調べた
・完工後に申請しようとした

この場合、ほぼ確実に対象外になります。

一般的な流れは次の通りです。

1. 見積書取得
2. 補助金事前申請
3. 審査・交付決定
4. 契約・着工
5. 完了報告
6. 補助金支給

「交付決定前に着工しないこと」が鉄則です。

補助金申請で必要になる主な書類と内容

外壁塗装の補助金を申請する際には、いくつかの書類提出が求められます。自治体によって細かな違いはありますが、ここでは代表的な書類とその目的をわかりやすく解説します。

工事見積書

施工業者が発行する正式な見積書です。補助金の審査では「どのような工事を、いくらで行うのか」を確認するために使用されます。

チェックされるポイントは、

・工事内容の内訳が明確か
・材料や塗料の種類が記載されているか
・足場・下地処理・塗装工程が分かれているか
・会社名・所在地・押印の有無

「一式」表記が多すぎる見積書は再提出を求められることもあります。

施工前写真

工事前の建物状態を証明するための写真です。補助対象となる劣化や改修必要性を確認する目的で使われます。

一般的に必要な写真：

・建物全景
・外壁の劣化部分
・ひび割れ・剥がれ箇所
・施工予定箇所のアップ

日付入りで提出を求められる場合もあります。業者が撮影するのが通常です。

建物登記情報（登記事項証明書）

建物の所有者や所在地を公的に証明する書類です。「申請者が正当な所有者であるか」を確認するために必要になります。

ポイント：

・法務局で取得可能
・オンライン取得できる場合もある
・発行から○ヶ月以内など有効期限があることも

共有名義の場合は追加書類を求められることがあります。

住民票

対象住宅に実際に居住していることを証明する書類です。定住支援型の補助制度では特に重要になります。

よくある条件：

・対象住所と一致していること
・世帯全員記載が必要な場合あり
・発行から3ヶ月以内など期限指定あり

コンビニ交付対応の自治体も増えています。

納税証明書

税金の滞納がないことを証明する書類です。公的補助金のため、「税金未納者は対象外」としている自治体が多いです。

対象になりやすい税目：

・市町村民税
・固定資産税
・国民健康保険税 など

役所の窓口で取得できます。

施工業者の登録証明・事業証明

地元業者施工が条件の制度では、業者が要件を満たしているかを確認するための書類提出が求められます。

例：

・建設業許可番号
・事業所所在地証明
・法人登記情報
・自治体登録業者証

これは基本的に施工会社が準備します。

工事計画書

どのような工程で工事を行うかを示す書類です。工事内容が補助対象条件に合っているかを判断するために使われます。

記載内容の例：

・工事期間
・施工範囲
・使用材料
・施工方法
・省エネ仕様の有無

見積書とセットで業者が作成することが多いです。

補助金以外で費用を抑える方法

補助金が使えない場合でも、費用を抑える方法はあります。

火災保険の活用

風災・雹・台風被害がある場合、外壁補修が保険対象になることがあります。

相見積もりを取る

同じ仕様でも業者によって価格差が出ます。最低でも2〜3社は比較するのが理想です。

足場の同時施工

屋根塗装や付帯部塗装を同時に行うことで、足場費用を1回にまとめられます。

長寿命塗料を選ぶ

フッ素・無機系などの高耐久塗料は初期費用は高いですが、長期的には塗り替え回数が減ります。

よくある注意点

補助金制度には注意点もあります。

・年度途中で予算終了する
・毎年必ずあるとは限らない
・申請期間が短い
・抽選制のこともある
・工事内容の細かい条件がある

「今年もあるだろう」と思わず、必ず最新情報を確認しましょう。

つくば市　支援補助金HP

業者に補助金相談はできる？

地域密着の塗装業者であれば、補助金制度に詳しいケースもあります。申請サポートを行っている会社もあります。ただし最終的な申請者は施主本人になるため、丸投げはできません。

良い業者は、

・制度の有無を事前に確認
・対象仕様での見積作成
・必要書類の準備補助

まで対応してくれます。

まとめ

茨城県で外壁塗装の補助金を利用するには、「市町村制度を確認すること」「工事前に申請すること」が最重要ポイントです。省エネ塗料・地元業者施工・定住支援制度などが対象になりやすい傾向があります。

補助金はタイミングと情報収集がすべてです。知らずに工事を始めてしまうと利用できません。まずは自治体窓口と施工業者の両方に相談し、利用できる制度がないかを確認するところから始めましょう。

適切に制度を活用すれば、外壁塗装の費用負担を抑えつつ、住まいの寿命を延ばすことができます。